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厚生労働省の医療・介護に関する新着情報

厚生労働省新着情報

 

先進医療の概要について
はじめに
 先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。 また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。 具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。
 なお、先進医療については、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、未だ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術等と保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。

 

 

 先進医療とは
  平成26年2月1日現在で69種類(第3項先進医療(先進医療B)技術として規定されている40種類を除く)の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。詳細については、下記にあります「 当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等 」を閲覧ください。

 

 「先進医療に係る費用」については全額自己負担
 先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

 

「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

 

 

 例
 総医療費が100万円、うち先進医療に係る費用が20万円だったケース

 

先進医療に係る費用20万円は、全額を患者が負担します。
通常の治療と共通する部分(診察、検査、投薬、入院料 *)は、保険として給付される部分になります。

 

┌7割にあたる56万円が各健康保険制度から給付。
保険給付分*=80万円(10割)┤
└3割にあたる24万円が患者の一部負担金。

 

※保険給付に係る一部負担については、高額療養費制度が適用されます。 

 

先進医療を受けるときは 
先進医療を受ける場合であっても、病院にかかる時の手続きは一般の保険診療の場合と同じで、被保険者証(老人医療対象者は健康手帳も)を窓口に提出します。
 先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになります。 

 

説明を受けて納得の上で同意書署名
 先進医療を受ける時は、治療内容や必要な費用などについて、医療機関より説明を受けます。説明内容について十分に納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。 

 

 

 領収書はたいせつに保管
 先進医療を受けると、先進医療に係る費用、通常の治療と共通する部分についての一部負担金、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。 この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。

 

厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは 
 健康保険法の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、平成18年10月1日より、従前の特定療養費制度が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。
 この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。

 

 「評価療養」及び「選定療養」の種類は、次の通りです。

 

 また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。

 

 

評価療養
先進医療(高度医療を含む)
医薬品の治験に係る診療
医療機器の治験に係る診療
薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用
適応外の医薬品の使用
適応外の医療機器の使用 

 

 

選定療養
特別の療養環境(差額ベッド)
歯科の金合金等
金属床総義歯
予約診療
時間外診療
大病院の初診
小児う触の指導管理
大病院の再診
180日以上の入院
制限回数を超える医療行為
また、「評価療養」及び「選定療養」については、次のような取扱いが定められています。

 

医療機関における掲示
 この制度を取扱う医療機関は、院内の患者の見やすい場所に、評価療養又は選定療養の内容と費用等について掲示をし、患者が選択しやすいようにすることとなっています。
患者の同意
 医療機関は、事前に治療内容や負担金額等を患者に説明をし、同意を得ることになっている。患者側でも、評価療養又は選定療養についての説明をよく聞くなどして、内容について納得したうえで同意することが必要です。
領収書の発行
 評価療養又は選定療養を受けた際の各費用については、領収書を発行することとなっています。 

 

 

厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html 
当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について
当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧についてはこちら
先進医療を実施している医療機関の一覧についてはこちら 2月17日
先進医療の各技術の概要についてはこちら 2月17日 

 

 

 

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました
〜屋内の移動支援や入浴支援など、1分野3項目を追加〜

 

厚生労働省と経済産業省は、「ロボット介護機器の開発・実用化に係る重点分野」を改訂し、新たに1分野(入浴支援)と3項目を追加しました。平成24年11月に策定した4分野5項目と合わせ、5分野8項目が今後の重点分野となります。

 

 今回の改訂は、内閣府の「介護ロボットに関する特別世論調査」(平成25年9月12日公表)や、ロボット技術の介護利用に関するニーズ調査などに基づくものです。
 経済産業省では、これらの重点分野について、ロボット介護機器の開発補助事業に関する公募を平成26年3月から開始する予定です。
厚生労働省では、介護現場におけるロボット技術などの実用化が着実に進むよう、平成26年度以降も引き続き、介護ロボットに関する相談窓口の設置、介護現場のニーズとのマッチング支援、介護ロボットに関する普及啓発などの取組を行う予定です。

 

【重点分野の概要】(●印が今回新たに決定した重点項目)

 

(1)移乗介助
○ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
○ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器

 

(2)移動支援
○高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
●高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

 

(3)排泄支援
○排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ

 

(4)認知症の方の見守り
○介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
●在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

 

厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036476.html

 

医療保険に関する基礎資料

 

1 調査の概要
各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について、保険局調査課において取りまとめた資料

 

2 集計結果2.1 用語の解説なし
2.2 利用上の注意なし
2.3 正誤情報平成22年度版(平成25年9月10日掲載) [58KB] 平成19年度版(平成22年3月2日掲載) [128KB] 平成18年度版(平成21年10月30日掲載) [147KB] 2.4 統計表一覧<年次報告>
平成23年度版(平成25年12月) [2,137KB] 平成22年度版(平成24年12月) [2,729KB] 平成21年度版(平成23年11月) [679KB] 平成20年度版(平成22年12月) [609KB] 平成19年度版(平成21年10月) [788KB] 平成18年度版(平成21年1月) [768KB] 3 公表予定
毎年度、11〜12月頃公表予定

 

問い合わせ先
保険局調査課TEL:03-5253-1111(内線3295)
厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html

 

 

介護ロボットなどを扱う人材を育成する研修会を開催します
〜 介護施設職員などを対象に、12月12・13日に東京・大阪で開催 〜
 厚生労働省では、介護ロボットの実用化に向けた取組の一環として、12月12日(東京)・13日(大阪)に、福祉用具・介護ロボットのモニター調査(以下、実証試験)の協力施設などを対象に、研修会を開催します。

 

 高齢化の進展などで介護に対するニーズが高まる中、介護分野では従事者の腰痛発生件数が増えるといった問題が指摘されており、介護ロボットの早期の実用化が求められています。この実証試験は、試作段階にある機器について実際の介護現場からの意見を聴取することができ、実用化を推進していく上で必要な取組の1つです。
 これまで、こうした実証試験は、開発企業が個別に介護施設などと調整して実施してきましたが、協力施設を探し出すことや、開発側と受け入れ施設側との連携が難しいという問題点がありました。そこで、今年度から新たな取り組みとして、協力施設などを広く公募し、その施設などに対して合同で研修会を開催することになりました。

 

 今回の研修会は、人材育成を目的に行うもので、実証試験の目的や意義、実証試験の対象となる施設の利用者への適切な配慮といった基本事項や、事故防止対策、保険制度といったリスクマネジメントに関するプログラムを用意しています。
 この研修会を通し、介護施設などで福祉用具・介護ロボットを安全に使用するための人材を育成し、開発・介護の両現場の連携強化や、実用性の高い介護ロボットの開発・実用化を促す環境を整備していきます。

 

福祉用具・介護ロボットのモニター調査(実証試験)協力施設等研修会<開催概要>
1. 日程

 

(1)東京会場 平成25年12月12日(木) 13:00−17:00
  公益財団法人テクノエイド協会 4階 会議室
  東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ4F
(2)大阪会場 平成25年12月13日(金) 13:00−17:00
  新大阪丸ビル別館 会議室 1−1号室
  大阪府大阪市東淀川区東中島1−18−22
2. プログラム
参考資料の「開催要綱」を参照
3.取材申込み
報道機関などにおいて、傍聴や研修会冒頭の頭撮りの写真撮影を希望される方は、下記事務局までお問い合わせください。ただし、会場の都合上、入室可能な数には限りがございます。
〔取材申込み先〕
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 五島清国・加藤智幸
電話番号 03(3266)6833
住  所 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ4階
(平成25年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業受託事業者)

 

参考資料報道発表資料 [256KB] 相談窓口チラシ [504KB]

 

厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/topics/tp131202-1.html

 

 

マダニ媒介性の回帰熱に関するQ&A(平成25年9月3日作成)
 回帰熱には、シラミによって媒介されるものと、マダニによって媒介されるものの2つのタイプがあります。シラミ媒介性の回帰熱は、主に、戦争や飢饉等によって、衛生環境が悪化した際に見られる感染症で、世界でも限られた地域でのみ流行しています。一方、マダニ媒介性の回帰熱は、世界の多くの地域で発生が見られます。ここでは、我が国でも発生が確認されたマダニ媒介性の回帰熱について解説します。

 

一般の方向け
問1 回帰熱とはどのような病気ですか?
答 我が国では、ボレリア属の細菌「ボレリア・ミヤモトイ(Borrelia miyamotoi)」を保有するマダニ類に咬まれることにより、細菌が体内に侵入し、感染します。ただし、ヒトからヒトには感染しません。また、動物から直接感染することもありません。感染すると、主に、発熱や頭痛、筋肉痛など風邪のような症状が出ます。

 

問2 ボレリア・ミヤモトイ(Borrelia miyamotoi)とは、どのような細菌ですか?
答 ボレリア・ミヤモトイ(Borrelia miyamotoi)は、1995年に北海道で発見された新種のボレリア菌です。発見当時は、この菌が病気を引き起こすかどうかについては不明でしたが、その後、2011年にロシアで、さらに2013年に米国で、ボレリア・ミヤモトイを原因とする回帰熱の報告がなされ、その病原性が明らかとなりました。

 

問3 回帰熱は、我が国ではどのくらい発生していますか?
答 海外で感染し、帰国後に発症した数例を除き、過去数十年間、日本国内で回帰熱の患者の報告はありませんでしたが、近年の遡り調査の結果、2011年以降に、北海道でボレリア・ミヤモトイ感染による回帰熱の患者2名が発生していたことが明らかになりました。

 

問4 どのような種類のマダニがボレリア・ミヤモトイを保有しているのですか?
答 我が国では、主にシュルツェマダニ(Ixodes persulcatus)からボレリア・ミヤモトイが見つかっています。このマダニは、主として、本州中部以北の山間部(標高1200m以上)や寒冷地に生息しており、北海道では平地でも見られます。そのほか、パブロブスキーマダニ(Ixodes pavlovski)もこの菌を保有することが分かっています。これらマダニは春から秋にかけて活動的になります。

 

問5 全てのマダニが病原体を保有しているのですか?
答 いいえ、全てのマダニが病原体を保有しているわけではありません。ロシアの調査では、数%から16%のマダニがボレリア・ミヤモトイを保有していることが報告されています。我が国では、調査の結果、シュルツェマダニとパブロブスキーマダニがそれぞれ1-5%程度、ボレリア・ミヤモトイを保有していることが明らかになっています。

 

問6 回帰熱にかかっても回復するのですか?
答 回帰熱の治療には、テトラサイクリン系の抗菌薬(ミノサイクリン、ドキシサイクリンなど)の投与が有効です。これまでに、ボレリア・ミヤモトイに感染したことによる回帰熱患者で、死亡例は報告されていません。
 ただし、海外の報告によれば、ボレリア・ミヤモトイ以外のボレリア属菌による回帰熱全般で見た場合、適切な治療が行われなかった時の致命率は5%未満とされています。

 

問7 回帰熱にかかりやすい、または、重症化しやすい年齢はあるのですか
答 ロシアの報告では、患者の多くは50歳代以上です。我が国での状況を明らかにするためには今後の調査が必要です。

 

問8 回帰熱にかからないためには、どのように予防すればよいですか?
答 ダニに咬まれないようにすることが重要です。ダニに咬まれないことで予防できる疾患は、回帰熱だけではなく、つつが虫病、日本紅斑熱等のリケッチア感染症、ライム病、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)、アナプラズマ症などがあります。マダニは春から秋にかけて、またツツガムシは全国的に通年で活動が見られます。草むらや藪など、マダニが多く生息する場所に入る場合には、長袖・長ズボン(シャツの裾はズボンの中に、ズボンの裾は靴下や長靴の中に入れる、または登山用スパッツを着用する)、足を完全に覆う靴(サンダル等は避ける)、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻く等、肌の露出を少なくすることが大事です。服は、明るい色のもの(マダニを目視で確認しやすい)がお薦めです。また、DEET(ディート)という成分を含む虫除け剤の中には服の上から用いるタイプがあり、補助的な効果があると言われています。屋外活動後は入浴し、マダニに刺されていないか確認してください。特に、わきの下、足の付け根、手首、膝の裏、胸の下、頭部(髪の毛の中)などがポイントです。

 

問9 マダニが体に付いているのを見つけました。どうすればよいですか?
答 マダニの多くは、ヒトや動物に取り付くと、皮膚にしっかりと口器を突き刺し、長時間(数日から、長いものは10日間以上)吸血しますが、咬まれたことに気がつかない場合も多いと言われています。吸血中のマダニが体に付いているのを見つけた場合、無理に引き抜こうとするとマダニの一部が皮膚内に残って化膿したり、マダニの体液を逆流させてしまったりする恐れがあるので、医療機関(皮膚科)で処置(マダニの除去・洗浄など)をしてもらってください。また、マダニに咬まれた後、数週間程度は体調の変化に注意し、発熱等の症状が認められた場合は医療機関で診察を受けてください。

 

問10 厚生労働省ではどのような対応を行っていますか?
答 回帰熱は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)において、診断した医師による届出が必要な四類感染症に指定されています。今般、我が国においてもボレリア・ミヤモトイによる回帰熱が確認されたことから、全国の地方自治体及び医療機関に対して情報提供と注意喚起を行っています。
 また、厚生労働科学研究事業において、マダニ類のボレリア菌の保有状況、迅速診断法の開発、抗菌薬の効果等、回帰熱対策に関する総合的な研究が行われています。

 

参考:ダニが媒介するその他の感染症
重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A
ダニ媒介脳炎に関するQ&A
つつが虫病(感染研ホームページ)
日本紅斑熱(感染研ホームページ)
ライム病とは(感染研ホームページ)
ライム病検査について(感染研ホームページ)
厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/kaikinetsu_qa.html

 

 

インフルエンザ発生状況
インフルエンザ流行レベルマップ
2012/2013年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は2012年第43週以降2013年第4週までは増加が続いていたが、第5週の定点当たり報告数は35.82(患者報告数177,271)となり、前週の報告数(定点当たり報告数36.44)よりも減少した。

 

 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約208万人(95%信頼区間:193万人〜223万人)と前週の推計値(約214万人)よりも減少した。年齢群別では5〜9歳約33万人、10〜14歳、30代がそれぞれ約26万人、0〜4歳約24万人、40代約23万人、20代約19万人の順となっている。 都道府県別では新潟県(51.61)、愛知県(48.27)、愛媛県(45.26)、長崎県(43.33)、鹿児島県(43.28)、千葉県(42.53)、埼玉県(41.56)、沖縄県(41.28)、長野県(40.80)、宮崎県(40.66)、福岡県(40.54)、の順となっている。定点当たり報告数の全国値は減少したが、30道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。

 

 全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは366箇所(全47都道府県)と増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は176箇所(44 都道府県)となった。 2012年第36週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3亜型(A香港型)の割合が最も多く検出されている。

 

 国立感染症研究所が2月7日現在でまとめたインフルエンザウイルス分離・検出状況によると、2013年第1週(12/31-1/6)〜2013年第5週(1/28-2/3)の間に全国から1074件の分離・検出報告があり、そのうちA香港型は966件で全体の89.9%だった。1月31日時点の報告では91.4%を占めていた 現在、流行しているインフルエンザウイルスのタイプは、依然としてA香港型が優勢だが、最近の5週間のデータによると、B型の割合も徐々に増える傾向が見られている。昨シーズンはA香港型の流行の後にB型の流行が重なったが、今シーズンも同様のパターンを繰り返す危険性がある。
厚生労働省リンク頁 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

 

障害者総合支援法が公布されました。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について
 標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布されました。
 本法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。
 厚生労働省リンク頁
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

 

介護サービス関係Q&A
「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A
・Q&Aは、各種法令や告示、通知において規定されている事項について、個別具体的な運用方法を規定したものとなりますので、各種法令等と併せてご活用下さい。
・「サービス種別」や「基準種別」毎の分類については、主に該当する事項について便宜的に区分をしています。したがって、「人員基準」にも「報酬関係」にも該当する場合は、どちらか一方に分類しておりますので、ご注意下さい。
・Q&Aには、様式や解説図表について省略しているものがありますので、ご注意下さい。
・個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、各サービスの担当課 [66KB]あて照会して下さい。
※Q&Aのサービス種別・基準種別分類方法については、下記一覧を参照して下さい。

 

1 サービス種別
01 全サービス共通  02 居宅サービス共通  03 施設サービス共通  04 地域密着型サービス共通  05 訪問系サービス共通
06 通所系サービス共通  11 訪問介護事業  12 訪問入浴介護事業  13 訪問看護事業  14 訪問リハビリテーション事業
15 居宅療養管理指導事業  16 通所介護事業  17 通所リハビリテーション事業  18 短期入所生活介護事業  
19 短期入所療養介護事業  20 特定施設入居者生活介護事業  21 福祉用具貸与事業  22 特定福祉用具販売事業
23 居宅介護支援事業  24 介護老人福祉施設  25 介護老人保健施設  26 介護療養型医療施設  27 住宅改修
40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業  41 夜間対応型訪問介護事業  42 認知症対応型通所介護事業
43 小規模多機能型居宅介護事業  44 認知症対応型共同生活介護事業  45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
46 地域密着型介護老人福祉施設  47 複合型サービス事業  

 

2 基準種別
1 人員   2 設備   3 運営   4 報酬   5 その他   

 

厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/qa/index.html

 

 

補装具費支給制度の概要について

 

補装具費支給制度の概要
1 制度の概要
障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具(別紙「補装具種目一覧」を参照)について、購入又は修理に要した費用(基準額)の100分の90に相当する額(補装具費)を支給します。

 

2 対象者 補装具を必要とする障害者、障害児

 

3 実施主体 市町村

 

4 申請方法等
障害者(障害児の場合は扶養義務者)が市町村長に申請し、身体障害者更生相談所等の判定又は意見に基づく市町村長の決定により、補装具費の支給を受けてください。(サービスの利用方法へ)

 

5 費用負担
(1) 公費負担
補装具の購入又は修理に要した費用の額(基準額)から利用者負担額(原則1割)を除した額を補装具費とし、この補装具費について以下の割合により負担します。
負担割合 (国:50/100、 都道府県:25/100、 市町村:25/100)
(2) 利用者負担
原則定率1割負担。世帯の所得に応じ、以下の負担上限月額を設定します。
〈所得区分及び負担上限月額〉
生活保護:生活保護世帯に属する者 0円
低所得:市町村民税非課税世帯 0円
一般:市町村民税課税世帯 37,200円
 ※ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)には補装具費の支給対象外とする。
 ※生活保護への移行防止措置あり
【参考】
 1.創設年度   平成18年10月施行
 2.支給根拠   障害者自立支援法 第76条第1項
 3.国の負担根拠   障害者自立支援法 第95条第1項第2号

 

厚生労働省リンク頁
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/index.html

 

★医療用酸素卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方について(その2)★
薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第138条に規定する卸売販売業における医薬品の販売等の相手方に関する考え方については、「卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方について」(平成23年3月31日付け厚生労働省医薬食品局総務課事務連絡。以下「事務連絡」という。)の別紙において、その具体的事例を示しているところですが、今般、別記のとおり新たな事例等を追加することにしましたので、その取扱いについては、留意して取り扱うようお願いいたします。
厚生労働省リンク頁 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120319I0030.pdf
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120319I0031.pdf

 

 

★在宅医療の推進について★
在宅医療の推進について(平成23年度中間とりまとめ資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=170539

 

★介護サービス情報公表システム★
◎「介護サービス情報の公表」とは?
 平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。  この「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。

 

◎「介護サービス情報の公表」制度が創設された理由
 平成12年4月にスタートした介護保険。現在は、全国で14万ヶ所を超える介護サービス事業所が介護サービスを提供しています。
 介護サービスは、適切に利用しないと利用者の心身機能がかえって低下するなどと指摘されています。そのため、利用者に介護サービス情報を事前に提供する環境整備が必要とされていました。
 また、事業所ごとのサービス内容などを公平・公正に公表し、利用者が自立した生活を営むうえでより適切な事業所を選ぶことのできる環境も必要です。

 

◎「介護サービス情報の公表」制度は、このような背景から、利用者と事業所との双方に必要な情報提供のしくみとして、平成18年4月に創設されました。

 

◎「介護サービス情報の公表」の特徴
 「介護サービス情報の公表」のポイントは以下の通りです。
 地域にある介護サービス事業所の比較・検討ができます。
 いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
 家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとに、サービス利用の相談がしやすくなります。
事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、介護サービス事業所との相談がしやすくなります。
実施主体は都道府県または指定情報公表センターです。

 

◎介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表
 介護保険制度は「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を基本理念としています。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。

 

◎介護サービスの質の向上も期待されます
 介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。
 「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。

 

サービス提供団体
 社団法人 シルバーサービス振興会全国版 http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html

 

 埼玉県 介護サービス情報公表システムページ http://www.kohyo-saitama.net/kaigosip/Top.do

 

 問い合わせ窓口 埼玉県社会福祉協議会 福祉情報センター
 電話:048−824−1453


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